2020-11-17 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。具体的には、対象者の所得制限を年収千百万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に立て替えて払い、卒業後、就業してから所得に応じて学費を国に返済するという仕組みです。
一つは、十八歳で親から経済的に自立する社会を想定し、高等教育費を本人と社会の共同負担とすることと、もう一つは、支援の対象を中所得者世帯まで拡大するという点です。具体的には、対象者の所得制限を年収千百万円未満相当の世帯まで引き上げ、授業料と入学金を国が学校に立て替えて払い、卒業後、就業してから所得に応じて学費を国に返済するという仕組みです。
○伯井政府参考人 オーストラリアのＨＥＣＳ制度について簡潔にちょっと概要を説明させていただきますと、このＨＥＣＳ制度につきましては、高等教育費を本人と社会が共同負担するという考え方のもと、在学中は学生からの授業料の支払いを要せず、その授業料分について、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還する仕組みというふうに承知しております。
推進機関と電気をつくりたいという人が一緒になって共同負担することで系統設備をしていくというお話であったり、そのためにはすごく時間がかかるというお話がありましたけれども、これは、これから再エネを我が国の主力電源の一つとして、政府としてエネルギー基本計画の中でも明確に位置づけているわけでありますよね。
現在、このＯＣＣＴＯ、広域推進機関が進めております一つの大きな取組として申し上げますと、系統のニーズがある地域につきまして、発電の希望をされる方々が一緒になって、共同負担してその系統整備を図っていくという、いわゆる電源募集プロセスと俗に呼んでおりますけれども、というものを実施してございます。
現在、北東北で進めています系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスについては、相当数の洋上風力の事業者の方々が入札されている状況でございます。
また、仮に具体的にこの系統の増強が必要になった場合でも、従来から系統増強の工事費負担金を複数事業者で共同負担する電源募集プロセスによる系統増強を進めてきています。
特に、例えば北東北の地域でたくさんの洋上風力の計画もされているところでございますが、その中では系統増強を共同負担で進める電源募集プロセスという形の系統増強というのを並行して進めているところでございます。
このため、具体的に、例えば北東北の地域では系統の増強ということが、今募集プロセスということで共同負担の形式で進んでいるところでございますが、この増強というのは洋上風力を念頭に進めている事業者もたくさんいらっしゃるところでございます。
具体的に申し上げますと、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域におきましては、系統を増強する、共同負担で進める電源募集プロセスというものが進んでございます。
具体的には、例えば、現在多くの洋上風力発電の計画がなされております北東北の地域について申し上げますと、系統増強を共同負担で進めている電源募集プロセスに、相当数の洋上風力発電事業者が応募しているということを認識してございます。
また、今先生からお話のありましたオーストラリアのＨＥＣＳでございますが、在学中は授業料の支払いをせず、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還するというものでございまして、まさに御指摘のとおり、親負担から本人と社会の共同負担への転換、こういう大きなポイントを持っているものというふうに認識をしております。
また、北海道エリアにおける風力発電の連系拡大に向けて、従来の発電所毎の蓄電池設置は費用面で負担が大きいため、北本連系線を利用する実証実験の空き枠の再募集や、共同負担者を公募して、系統側に蓄電池を設置するなどの選択肢を追加したところであります。
東電ホールディングスや関西電力など大手が担ってきたが、一部を新電力との共同負担に切りかえるんだそうです。事故処理費用の負担が新電力に回る初めてのケースになり、廃炉費用については、利益を優先的に充当する仕組みをつくり、東電一社に負わせる方針だとなっている。方針なんですよ。方針だと書いてある。 今、大臣の答弁では、まだ固まっていないんですよと言いながら、なぜこういう記事が出るんですか。
これに関しては、東京電力が平成二十六年八月から送電線の増強を希望する事業者を募集して、希望者の共同負担、割り勘のような形で送電線の整備を行うスキームでうまくいっている、こういうふうなことも聞いておるわけでありまして、こうした取り組みを被災地で大いに行うべきであると思いますが、現在の状況を教えてください。
具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
そのほか、様々な共同負担のプロセスであるとか取組をやっているところでございますが、一番原点といたしましては系統の混雑状況に関する情報の公開、こうしたことも取り組んでいるところでございます。
例えば、地域内の送電網の整備については、複数の事業者が工事費を共同負担して系統の増強を行うためのルールを昨年四月に電力広域的運営推進機関において整備したところです。現在、九つのエリアにおいて入札の準備が進められています。また、広域機関では広域系統長期方針を策定中であり、今後この方針に基づき増強を進めることとしています。こうした取組を通じて系統の強化が着実に進捗するよう取り組んでまいります。
また、単独で工事費を負担することが難しいという場合もあろうかと思いますので、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することで道を開くということで、電源接続案件募集プロセス、こうしたものも電力広域的運営推進機関においてルール化をしているところでございます。
そのほか、同じ広域機関では、送電網の整備を円滑に進めるために、昨年の四月から、複数の事業者が系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電規模に応じて共同負担することが可能となります電源接続案件の募集プロセス、こうしたルールの運用も開始をしております。
例えば、系統への接続を希望する事業者を広く募集する、それによって共同負担を可能にする、いわゆる入札制的なプロセスを始めたところでございます。 さらに、特に東京、東北というところの増強につきましては、昨年、この広域機関の方で、概略のルートあるいは工事費等の基本的な要件を取りまとめたところでございまして、ことしの十月を目途にさらに具体的な増強計画を取りまとめることにしております。
こうした再エネの導入拡大に伴って送電線の受け入れ制約が出ているといった問題を解消するために、一つは、送電線の増強を行う際の費用負担のルールを決めるということ、それから、一人だけでは負担を負い切れないというような場合においては共同負担で送電線を増強していくといったような方法を導入していく、また、そもそも、どの送電線が埋まっていてどの送電線にあきがあるのかという情報がわからないと発電事業者の方も立地のしようがないということがございますので
このため、参考人からも答弁させましたけれども、まず、送電線の増強を行う際の費用負担のルールを定めなきゃならない、それが一つ、それから共同負担により送電線を増強していく、三点目は送電網の空き状態の公開など、送電網の整備と活用を促すための対策を講じていきます。
そして、応募してきました複数の事業者が系統の増強に必要な工事費をそれぞれの規模に応じて共同負担するという形で、送電網の整備を円滑に進めるようなプロセスをルール化しよう、ルール化をして見える化しよう、そういうようなところでございます。 こうしたプロセスのルール化に当たりましては、国の方であらかじめ盛り込む内容を認可基準として示しております。
実は、十六年改正のときには、むしろ、旦那さんというか、働いている方が払っている保険料は夫婦で共同で負担しているものだという考え方に立って、法律上も、保険料は夫婦で共同負担しているという規定を置きまして、そのかわり、離婚したときには、二階の報酬比例の年金も夫婦で分割をするという形で、一種、そういうような考え方に立った改正を実は一度しております。